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住宅は建てるから大切に使う時代へ

住宅産業の現状

人口減少、少子高齢化、エコなど社会情勢を受けて、住宅産業界は現在大きな転換期を迎えています。
大量供給・大量消費、新築がたくさん売れた時代は終焉し、今後はストック(中古住宅)の有効活用、すなわち、「中古住宅の流通」や「リフォーム」が大きなビジネスに成長すると言われています。

住生活基本計画 抜粋

政府の住宅政策についても、大きな転換が行われています。
政府は、新築住宅の建設を強力に推進するために40年間に渡り、住宅建設5カ年計画を計8回実施してきましたがこれを2005年に廃止し、翌年、ストック(中古住宅)の有効活用に重点をおいた政策を推進するための住宅政策の指針となる「住生活基本法」を施行しました。

住生活基本計画 抜粋
(住生活基本法に基づいて策定される計画 平成23年3月閣議決定)

国民一人一人が、それぞれのライフスタイルやライフステージに応じた住宅を無理のない負担で安心して選択できる住宅市場の実現を図る。

新成長戦略 中古住宅の流通市場、リフォーム市場等の環境整備 抜粋
(平成22年6月閣議決定)

内需の要である住宅投資の活性化を促す。具体的には、これまでの新築重視の住宅政策からストック重視の住宅政策への転換を促進するため、建物検査・保証、住宅履歴情報の普及促進等の市場環境整備・規制改革、老朽化マンションの再生等を盛り込んだ中古・リフォーム市場整備のためのトータルプランを策定する。

中古住宅・リフォームトータルプラン
(上記成長戦略に基づいて国土交通省にて作成されたプラン)

国土交通省では、新築中心の住宅市場から、リフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場への転換を図るために、今後講ずべき施策について検討を行い、「中古住宅・リフォームトータルプラン」としてとりまとめました。

取り残されない為に・・・

このような大きな転換期をむかえている住宅産業界で、常に意識しておくべきキーワードがあります。自社のビジネスにうまく取り込むことで、新しい価値を生み出し、他社との差別化を進めている会社も少しづつ増えてきております。